川崎市議会 2020-11-12 令和 ２年 １１月総務委員会−11月12日-01号
その下の行、純経常行政コスト（Ｃ）は、経常費用合計（Ａ）から経常収益合計（Ｂ）を差し引いたものでございますが、５，６１２億円で、前年度に比べ２６０億円の増となっております。この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは５，６２７億円で、前年度に比べ２７５億円の増となっております。 ７ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。
その下の行、純経常行政コスト（Ｃ）は、経常費用合計（Ａ）から経常収益合計（Ｂ）を差し引いたものでございますが、５，６１２億円で、前年度に比べ２６０億円の増となっております。この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは５，６２７億円で、前年度に比べ２７５億円の増となっております。 ７ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。
その下の行、純経常行政コストは経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものでございますが、５，３５３億円で、前年度に比べ２７７億円の減となってございます。この純経常行政コストに臨時損失と臨時利益を合わせました表の一番下の純行政コストは５，３５２億円で、前年度に比べ２８５億円の減となってございます。 ５ページをお開きください。行政コスト計算書の他都市比較でございます。
その下の行、純経常行政コスト(Ｃ)は、経常費用合計(Ａ)から経常収益合計(Ｂ)を差し引いたものでございますが、５，６３０億円となりまして、前年度に比べ１，００２億円の増となっております。 この純経常行政コストに、臨時損失と臨時利益を合わせました、表の一番下の純行政コストは、５，６３７億円で、前年度に比べ１，０２７億円の増となっております。 ５ページをお開きください。
その下の行、経常費用と経常収益の差し引きの純経常行政コストは、前年度に比べ１１６億円増の４，６２７億円となっております。また、表の一番下にございます臨時損失と臨時利益を純経常行政コストに合わせました純行政コストは、前年度に比べ１００億円の増の４，６０９億円となっております。 右側の７ページに参りまして、行政コスト計算書の他都市比較でございます。こちらも市民１人当たりに換算して比較しております。
７、市民１人当たりの純経常行政コスト、26年度比１万円増、他の政令市と比較すると、人に係る、物に係るコスト等、移転支出的コストのいずれも少ないとなっております。 この７項目のトータルで浜松市はどのように評価をしているのか、松原財務部長にお伺いいたします。 ３番目は、市税収入の成果についてと義務的経費と投資的経費のバランスについてです。
同時に、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担である経常収益を経常行政コストである経常費用と比較した受益者負担比率では、本市は政令市の平均と同程度を示していますが、計画素案ではさらなる使用料や手数料の値上げ、補助金や助成金の見直し、ごみ収集の有料化の検討などさらなる受益者負担の増加を前提に構築されています。何ゆえ市民負担の増加を前提にした計画素案を作成されたのか、市長の説明を求めます。
次に、行政コスト計算書における人にかかるコストについての御質問でございますが、総務省方式改訂モデルにおきましては、経常行政コストは、人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコストに分類されます。本市の人にかかるコストの構成比につきましては、平成22年度決算では、指定都市の中で最も高い水準となっている一方、物にかかるコストの構成比につきましては、指定都市の中で低い水準となっております。
下段、（２）普通会計の行政コスト計算書でございますが、平成２３年度決算の経常行政コストは４，４５７億円で、対前年度４５億円の増となったところでございます。これは、給与費は減少したものの、予防接種事業の拡充などにより物件費が増加するとともに、生活保護などの社会保障給付費が増加したことなどにより増となったところでございます。
平成２２年度の本市の経常行政コストは４，４１２億円で、前年度と比べまして４５億円の増となってございます。このうち、人にかかるコストは９７９億円で３７億円の減、物件費などの物にかかるコストは１，０８３億で８億円の増、扶助費などの移転支出的なコストは２，１７６億円で７３億円の増となっております。
資産の圧縮、施設の統廃合によります経常行政コストの削減効果のほか、財産の有効活用に効果があるということでございまして、ちょっと全体的な考え方を４ページにまとめておりますが、これによりまして、東京都では平成12年から18年度まで取り組まれた結果、これ財産利活用総合計画という計画を立てられて取り組まれておりまして、不要財産の売却を行われております。
資産の圧縮、施設の統廃合によります経常行政コストの削減効果のほか、財産の有効活用に効果があるということでございまして、ちょっと全体的な考え方を４ページにまとめておりますが、これによりまして、東京都では平成12年から18年度まで取り組まれた結果、これ財産利活用総合計画という計画を立てられて取り組まれておりまして、不要財産の売却を行われております。
さらにその純資産計算書につきましては、その途中にあります純経常行政コストという要素があるんですけれども、それが行政コスト計算書から上がってきているというつながりが体系的にこんな形になっているところでございます。 先ほど触れております、では、どういう会計を対象とするのかと、どこまで範囲としてあるのかということでございます。
さらにその純資産計算書につきましては、その途中にあります純経常行政コストという要素があるんですけれども、それが行政コスト計算書から上がってきているというつながりが体系的にこんな形になっているところでございます。 先ほど触れております、では、どういう会計を対象とするのかと、どこまで範囲としてあるのかということでございます。
貸借対照表、行政コスト計算書、それから資金収支計算書、純資産変動計算書というのがございますが、それぞれ貸借対照表につきましては、資金収支計算書の期末の現在残高がつながっていたり、あるいは貸借対照表の純資産の部分は純資産変動計算書につながっていたり、あるいはその中の経常行政コストにつきましては、行政コスト計算書につながっていたりということで、連動し合いながらしっかり整合性を保ちながら見られるような形につくってあります
貸借対照表、行政コスト計算書、それから資金収支計算書、純資産変動計算書というのがございますが、それぞれ貸借対照表につきましては、資金収支計算書の期末の現在残高がつながっていたり、あるいは貸借対照表の純資産の部分は純資産変動計算書につながっていたり、あるいはその中の経常行政コストにつきましては、行政コスト計算書につながっていたりということで、連動し合いながらしっかり整合性を保ちながら見られるような形につくってあります
平成２１年度の本市の経常行政コストは４，３６７億円で、前年度と比較して４０４億円の増となっております。そのうち、人にかかるコストは１，０１６億円で４億円の減少、物件費や減価償却費などの物にかかるコストは１，０７５億円で４９億円の増加、扶助費などの移転支出的なコストは２，１０３億円で３４７億円の増加となったものでございます。
行政コスト計算書につきましては、これは１会計期間におけます資産形成を伴わない経常的な行政活動に伴う経常行政コストをあらわす財務書類でございます。 純資産変動計算書でございますが、これは１会計期間におけます純資産の変動をあらわす財務書類でございます。 次に、資金収支計算書でございますが、これは１会計期間における地方公共団体の行政活動に伴う現金等の収支の流れをあらわした財務書類でございます。
平成２０年度の本市の経常行政コストは３，９６３億円で、前年度と比較して２４億円の増、そのうち人に係るコストは１，０２０億円で３３億円の減、物件費や減価償却費などの物に係るコストは１，０２６億円で１２億円の増、それから扶助費などの移転支出的なコストは１，７５６億円で４４億円の増となったものでございます。